日中出資者
Sino-Japanese Cooperation
野村グループは、日本国内でトップクラスの業績を誇り、30を超える国・地域で事業を展開するグローバル金融グループであり、野村不動産はその子会社です。同社は1957年、グループの中核会社である野村証券から分離し、日本国内最大の不動産開発業者の1つとなりました。野村不動産グループの主要会社である野村不動産は、グループの運営戦略に合わせ、 [住宅分野] [オフィスビル開発分野] [商業不動産分野] [再開発事業] [物流分野] の五大分野で事業を展開し、そのうち、住宅分野は、野村不動産の中核事業部門となっています。設立以来50年以上にわたり、野村不動産の業績は安定した成長を続け、現在の時価総額は40億米ドルを超えています。グループの従業員総数は6,000人を超え、そのうち一級建築士が300人在籍しており、高い技術力を有しています。強力な金融的背景の下で示されるその資金調達能力、優れた不動産開発能力および技術的優位性によって、野村不動産は、トータルなサービスを、より良いかたちでお客様に提供することが可能となっております。 同社の事業はさまざまな分野にわたり、絶えず積極的に海外事業部門も開拓しております。事業範囲は中国、日本、シンガポールの3か国に拡張しており、さらに中国とASEANの主要都市で積極的に不動産開発の事業機会を開拓していく予定です。
北京首都開発股份有限公司（略称「首開股份」）は、北京首都開発控股（集団）有限公司を持株会社とする大手不動産開発経営事業会社で、国家一級不動産開発資格を保有しています。2001年3月12日に上海証券取引所に上場しました。北京最大の不動産会社である持株会社の北京首都開発控股（集団）有限公司は、20年以上の不動産開発の経験を有し、その前身は北京天鴻集団公司と北京城市開発集団有限責任公司で、いずれも北京市の国有大手不動産開発会社であり、回龍観文化居住区、方荘小区、望京新城など、100万㎡を超える超大型居住コミュニティおよびユニバーシアード選手村、オリンピック選手村、国家体育館などの国家重点プロジェクトの開発で成功を収め、業界で高い名声を得るとともに、広く消費者に良好なブランドイメージを持たれています。
